ナイスミドルになりたい

松本孝行が思っていること、考えたことなどを書きます。アゴラや自社サイトにかけないだろうなーっていう話題がメインです。

裏社会にもルールがあるように、不倫をするにもマナー・ルールがある

裏社会でもルールというのはある。法律とは別に用意されていて、例えば「仲間を売るような発言は絶対に許されない」であるとか「素人を抗争に巻き込まない」など、ルールが存在している。

まぁ法律を破ってるじゃないかという話もわかるが、何事も法律以上にルールと言うものが用意されている。裏社会にもあるように不倫にもマナーやルールというのが存在しているのだ。

認めてはいけない、家族は大事に

不倫のマナー・ルールがあるというのは下記のツイートがまさに参考になる。

上記のツイートはまさに不倫・浮気をする側が守らないと行けない、最低限のマナーと言える。不貞行為を働いていることは認めてはいけないのだ。認めることは妻や子どもを裏切ったと自分で認めたことになる(不倫している状況で、十分裏切っているが(笑))。

上記のツイートでわかるように認めないのは自分のためでもあり、家族のためでもあるのだ。家族が一番であり、妻を愛しているということをはっきりと表明しているわけだ。たとえそれが不倫の最中であっても、妻を忘れたことはないと言うのがマナーなのだ。

snjpn.net

そして上記のまとめサイトによると、この不倫相手の弁護士は奥さんが弱っている時に不倫したというのだ。不倫をするにしても、奥さんが弱っている時にするというのはルール違反だ。家族を大事にしてこそ、愛人を持つことが許されるのがマナーでありルールなはずだ。

ダメなこともやってはいけない一線がある

不倫はやってはいけないことだ。犯罪ではないが、不倫をすることで家族が傷つくのだから、現代社会ではやるべきではない。しかし人の欲望として他の人を求めるというのもわかる。だから不倫そのものを強くバッシングする気はない。

殺人でも同じだ。人を殺すことはよくないことだ。アウシュビッツのように無差別に人を殺すことも良くないし、金のために人を殺すこともよくないことだ。しかし生活が苦しく、母親を殺して自分も死んで心中しようとした殺人もあった。

www.dailyshincho.jp

同じ殺人でも質がまったく違う。殺人という言葉にも濃淡があり、ある一線を超えると殺人であっても同情されることになるし、ある一線を超えれば絶対に許されないと後世でも悪人と語り継がれる。不倫も同じだ。ある一線を越えてはいけないものがあるのだ。

不倫・浮気・愛人、現代社会でもダメなことだ。こういったダメなことにもマナー・ルールがある。一線を超えるようなことはやるべきではないのだ。

山尾志桜里さんは離党・辞職を。その後政党は紳士協定を結べ

山尾さん、民進党の幹事長になれたかもしれない時に、急に出てきた不倫の話。ダブル不倫で結構長い付き合いみたいですな。まぁ個人的にはそういうのはゴシップとして楽しむのはいいけど、それが政治生命を左右するようなことになるのは反対だ。人の不倫なんて国民には関係のないことだ。

しかし山尾さんに限っては離党・辞職すべきだ。そしてもう一度数年後に再出発して政治家を目指せばいい。

核抑止力と同じく因果応報を刻むべき

核抑止力という言葉がある。核爆弾を持っていると、その国を攻撃すると核爆弾を使って深刻なダメージを国に与えられてしまう。だから核爆弾を持つことは攻められないことに繋がる、というものだ。もちろんみんなが核爆弾を持っていれば、反撃を恐れて誰も使わなくなるとされている。

実際、冷戦後から今まで核爆弾が使われてこなかったのはまさに核抑止力のためだ。

山尾さんの件についてはこの核抑止力と同じ論理で考えれば、今まで山尾さんはガンガン与党を攻めてきた。それこそ不倫の問題や個人の問題にもかかわらず、与党の議員・政府をバッシングする材料に使ってきた。

それだけ攻撃してきたのであれば、反撃されるときも同じかそれ以上のダメージを受けるべきだ。不倫や個人の問題を厳しく追求してきた人なんだったら、自分が攻撃されたときもそれ相応のダメージを追うのが筋だ。

なので核攻撃をした国は核攻撃で反撃を食らうのと同じように、山尾さんも不倫バッシングをしてきたなら、不倫バッシングを食らうべきなのだ。

くだらないゴシップ政治はここで断ち切れ!

とは言え私は人の不倫なんてどうでもいいし、そんなもので政治家の政治生命が左右されるべきではないと思っている。政治の結果責任や横領などの法律違反があった時に政治家は責任を取るべきだと思う。

なのでここで山尾さんが辞めたあとは今後の野党・与党の関係、政府との関係について紳士協定を結ぶべきだ。こういった不倫などの問題で政治家としての資質を問うたり、政治生命を左右するような材料に使わないよう、野党・与党共に約束すべきだ。

そのためには山尾さんがしっかりと筋を通して離党・辞任する必要がある。そしてそこで野党・与党ともに和解をすることができるはずだ。山尾さんを最後にこういったくだらないゴシップ政治を断ち切るべきだ。

ちなみに山尾さんは2,3年政治から離れ、その後にもう一度チャレンジすればいいだろう。まだバリバリの年齢だそうだから60代でも若手の政治の世界なら全然いけるだろう。ぜひ清廉潔白になって戻ってきて欲しい。そして戻ってきたら、こういったゴシップ政治は絶対にやらないで政策で対決してもらいたい。

マスコミの姿勢もここで正すべき

もう一つがマスコミの姿勢だ。ここまで話が大きくなるのも、マスコミが不倫と言うものをあまりにも重く捉えているからだ。ゴシップとして楽しむ分にはいいが、芸能人であろうと政治家であろうと、どこかの社長であろうとも、その仕事を辞めたり・中断したりしなければならないほどのものでもない。

マスコミはことさら不倫は許されないと煽り、そして責任のとり方として政治家は離党や辞職を、芸能人は活動中止や引退を、社長には代表取締役の辞任を要求しがちだ。しかし不倫と仕事の間には何の関係性もない。不倫していたとしても素晴らしい芸能人はたくさんいるし、政治家や社長も同じだ。

なので今後のマスコミはこの不倫をあまりにも重く捉えて報道する姿勢をやめるべきだ。もし辞めなければそれこそマスコミの社長や関係会社、アナウンサーなどへ同じかそれ以上のバッシングがなされてしかるべきだろう。因果応報だ。

他人に厳しく自分に甘いはマスコミであっても通用しない。今回の件を持って、マスコミもゴシップとしての取扱で留めるようにすべきだ。

【映画】裁き「共謀罪・テロ防止法案に反対なら、すぐにインドへ行ってほしい」

agora-web.jp

やっと見れましたよ、裁き。ずっと見たいな-と思っていたけども、大阪では公開が遅かった。なので9月まで待ってようやく見れました。ローサは密告されたと違って、メチャ人少なかったけど、個人的にはすごく良い映画だった。

 

t-matsumoto.hatenablog.com

まさに共謀罪の懸念点が現実に

裁きはインド社会の裁判をメインとし、どのような矛盾点を社会がはらんでいるのかということを浮き彫りにしている。特に最初の伏線からそれを回収するように出てきているのが、警察・検察が自由自在に罪をでっち上げて拘束・起訴できる、ということを表現している。

最初から最後まで、このポイントが貫かれているわけだが、これはまさに日本で言われていた「共謀罪が成立すると、警察・検察が好きなように逮捕する社会ができてしまう!」という懸念だろう。実際、日本ではそういうことは起こっていないが、裁きを見る限りではインドでは当たり前のように行われているようだ。

例えばハッキリとした証拠がなくても逮捕される。カンブレは扇状的な歌を歌い、ある人物を自殺に追いやったとして逮捕される。歌を歌って自殺をさせた、だから逮捕されるっていうんだから、そんなの暗い日曜日を歌った事がある人はみんな逮捕されないといけないことになる。

暗い日曜日 - Wikipedia

というわけで裁きを見る限りでは共謀罪で懸念されていたことが、現実になっているのだから、反対をしていたジャーナリストの方々は皆さん「裁き」を見て、インドに行くべきだろう。

階級社会というものの苦しさ

もう一つ裏テーマのような形で、インドの階級社会を描いている。弁護士の周りは上流階級、検察官の周りは中流階級、そして訴えられたカンブレと自殺したとされる被害者は下流階級だ。下層階級の人が上層階級の人たちに裁かれる、というのは平等・公平という点からは程遠い光景だ。

階級社会で縛られているインド社会では、その階級を行き来することができない。上流の人は上流のまま、下流の人は下流のままだ。だが、ITだけは違って階級社会になっていない。だから若い人たちはインドではITに流れる。それが気に入らないという上流階級もいるようだ。

インドの話で、まだまだ途上国の部分を持った国だからこそ起こりうるのだろう。日本は先進国なので、共謀罪があっても警察・検察は暴走しないし、強固な社会階層にも別れていない。そういった日本に生まれたことを感謝しつつ、やっぱり少しでも良い社会を後世に残していかねばならないなぁと思うわけです。

マスコミはフェイクニュースの訂正にもっと力を入れろ

震災とデマといえば、原発が危ないとか放射能が危ないと煽っていた人たちがいた。特にマスコミもパニックを起こしているとは言え、かなり不確かな情報を流していたのは間違いない。甲状腺がんの子供が増えたとかね。割合は他県と変わらないのに。

それ以外にも朝日新聞を始め、テレビもたくさんのデマや間違った情報を流している。しかし残念ながらそういったフェイクニュースの多くはネットで指摘され、訂正する結末になることが多い。しかしお詫びや訂正記事というのは驚くほど小さい。

デマは流すのは簡単、訂正するのは難しい

東日本大震災の時からTwitterを始めとしてデマが多く流れるようになった。デマの量が増えたのか、それを信じる人が増えたのか、目につくことが多くなった。そこからは「水にありがとうと言うと、きれいな結晶になる」であるとか「EM菌で河川がキレイになる」など、変な話が目立つようになった。

そしてそれらを訂正しようと、データを集めてきて反証する人も増えた。専門家の人が丁寧に説明したり、ネット民が力を合わせて訂正するといったことも増えた。結果的にデマはまだまだ沢山あるが、今ではデマが簡単に広まらないようになったと思う。少なくとも東日本大震災の頃よりは広まらない。

このデマ訂正には多くの労力がかかっている。デマを流すのは簡単で、思いつきでもいいから情報を発信すればいいだけだ。しかしデマを訂正するにはその情報の根拠がないことを一つ一つ指摘する必要がある。結果デマを流す労力が1とすると、修正・訂正するのは10くらい労力がかかっている。

デマを訂正する・フェイクニュースを正すのは労力がかかることなのだ。しかも報酬だって何もでない。デマを流す側はそれで報酬を得ていることもあるのにもかかわらず。

マスコミはもっと情報訂正に力を入れろ

もちろんだがマスコミもフェイクニュースを流す。というよりも、昔も流していたんだろうが、今はそういった間違った情報・フェイクニュースをネットですぐ指摘する人が表れる時代になった。なので昔よりも多くフェイクニュースが目にされる用になったのかもしれない。

しかし残念ながらマスコミは間違った情報・フェイクニュースを報道した後、訂正・お詫びはするのだがその熱量が低すぎる。例えば下記の誤報とその訂正記事を集めたサイトを見てもらえればわかるが、ニュース報道に比べて非常に訂正・お詫びの部分は小さい。

gohoo.org

フェイクニュースやデマを否定するのは非常に力がいると先に書いたが、それだけの努力を新聞各社やテレビ各社はしているだろうか?例えばテレビはフェイクニュースを流してしまっても、1分もないお詫び・訂正だけで済ませることが当たり前になっている。

この程度のお詫びと謝罪、訂正を行ったところで一度報道してしまえば、その報道を超えるだけの熱量と時間を持ってして訂正しなければ、多くの視聴者には伝わらない。

最近は森友・加計問題、小池都知事問題であまりにもおかしな方向にマスコミが進んでいるなと思うが、誤報・訂正の軽さというのもおかしな点の一つだ。マスコミは国民を代表しているわけではないが、国民にはない権力を持っているのだから、もう少し心ある報道を心がけてほしい。

それができないというのであれば、法的に訂正・誤報に関して同等以上の時間を費やさなければならないと決めるしかなくなるだろう。

経営者は内部留保を賃上げに使ってはいけない理由

www.asahi.com

利益剰余金が400兆円以上になったという発表があったようだ。400兆円もあるのか、すげぇなと思うのだが、日本の借金は1100兆円あるのだから、長年貯めてきた企業の内部留保を吐き出しても、まだ700兆円も残っちゃう。個人で見たら400兆円ってすごいけど、国単位でみたらそんなに大きい金額ではないんだろうね。

さて、じゃあこの内部留保、日本だけ多いのだろうか?実は内閣府が欧米と比較しているので下記を見てほしい。

第3-2-7図 内部留保と現預金保有に関する国際比較 - 内閣府

内部留保の割合を見てみると、アメリカでもヨーロッパでも右肩上がりになっている。さらに言えば、日本よりもアメリカのほうが内部留保の割合が高かったりする。なので、400兆円と言われている日本の内部留保だが、アメリカの場合はもっと多いというわけだ。

ただ、日本の場合は割合として若干ではあるけれども現金預金で内部留保を持つことが特徴のようだ。そこまで顕著に多いわけではないようだが、欧米よりも少し多めに現金預金を持つ傾向にある。現金預金への信頼が高いだろうか??

内部留保、あなたなら使いますか?

さて、内部留保がたくさん溜まっていることで賃上げに回すように政府は要請しているようだが、なかなかそちらの方に進まないようだ。他にもM&AやR&Dなどを行うということもあまり芳しくない。設備投資も伸びていない。

経済は循環させなければ血液と同じで死んでしまうわけで、賃金を上げて設備投資を増やして、お金を回していく必要がある。が、日本の経営者はそれをしない。利益を増やせるかもしれない、売上を上げられるかもしれないのにだ。

なぜか、それはリスクをとるだけの必要性がないからだ。

例えばあなたが社長になったとしよう。その場合、内部留保が1兆円ある大企業だが、その1兆円を使うだろうか?1兆円使って確実に売上が上がるとも限らないし、利益が増えるとも限らない。しかし現在のビジネスを退職するまでの間続けていけば、確実に利益は出る。

となればリスクを取ってわざわざ内部留保を使う必要はないわけだ。しかも賃金に回す必要だってない。賃上げしたらそれだけ利益を削ることになり、結果として「この社長になってから業績が悪化した」と投資家や銀行、取引先に見られかねない。そんなリスクをとれないのだ。

別に利益をどんどん増やしたり、時価総額を増やしたりしなくても、日本は外部から何かを言われることは少ない。投資家やエコノミストメディアからの批判もあまりない。以前紹介した本では、アメリカのYahoo!は業績が上がらないということで投資家などからかなり厳しいことを言われるのだ。

t-matsumoto.hatenablog.com

おそらく海外の経営者も日本のように、特にリスクを取らなくても良い状況であれば、あえてリスクを取って投資を増やしていくことはないだろう。内部留保を同じように増やしていくのではなかろうか。

日本だけ給与が上がっていない理由

また内部留保を給与に使うのは全くもって反対だし、そんなことをしても一時的に給与が上がるだけで、継続して給与を上げることにはつながらない。

実は海外と比べると、日本は給与が上がっていない。下記は共産党系のデータのようなのでバイアスがかかっている可能性は高いが、これを見ると日本は雇用者報酬が下がっている。下がっているのは雇用者報酬だけでなくGDPも下がっている

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/2013214-shiryo02.pdf

つまりどういうことかと言えば、給与を上げたければ経済成長するのがよいということだ。内部留保を1年間ばらまいたところでそれを家庭で貯蓄してしまえば意味がない。しかも内部留保は使ってしまえばなくなるが、経済成長して賃金を上げれば、継続的に給与上がっていく。

というわけで、政府も給与を上げるために内部留保を使えというのではなく、経済成長するための施策を打っていくべきだ。規制緩和して経済成長し、給与が上がっていくのではなかろうか。