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ナイスミドルになりたい

松本孝行が思っていること、考えたことなどを書きます。アゴラや自社サイトにかけないだろうなーっていう話題がメインです。

個人⇒法人⇒個人…個人成りしたワケとその方法について

 2017年2月いっぱいを持って、私が立ち上げた法人である「株式会社セカンドチャンス」が休業する。色んな人に心配させてしまったけれども、法人が休業するだけであって、私が死ぬわけではないのでご安心を(笑)

2008年の7月から個人事業として独立し、2016年に株式会社を設立、そして2017年に法人を休業させてまた個人事業、いわゆる個人成りすることになったわけだが、その理由とともに、個人成りの方法なんかもちょっと書いておこうかなと思う。

法人と個人では必要経費がだいぶ違う

法人を維持するための費用と言うのは、ハッキリ言えばさほど多くはない。だいたい自分の給料を押さえるなら、30万円もあれば十分だろう。月商ではなく、粗利でそのくらいあれば、少なくともウェブ制作などであれば事業ができるレベルだ。

例として社長の人件費を抜いた場合、どの程度の金額が必要かを計算してみよう。

  • 家賃:6万円
  • 水光熱費:1万円
  • 通信費(電話・ネット等):1万円
  • 社会保険料:2万5千円
  • 税理士:2万円
  • その他(交通費や雑費等):3万円

こんな感じだろう。だいたい上記で15万5千円必要だ。で、このうち家賃・水光熱費は自宅のものと考えれば6万円くらいが毎月の経費と言った所だろうか。家賃・水光熱費・生活費をあわせて20万円必要とすれば、人件費20万円+諸経費8万5千円の28万5千円くらいが必要というわけだ。なので、削りに削れば30万円くらい粗利があれば、OKということになる。

個人事業で削れるもの

では個人は?というと、この中から社会保険と税理士を削ることができる。もちろん売上が高い人や複雑な経理が必要な場合は社会保険も税理士も必要になるだろう。しかしウェブサイト制作のように大きな金額にならない場合は十分必要経費で青色申告していれば、無税にすることは可能だ。

なので4万5千円~5万円ほど個人だと削ることができるわけだ。加えて、結構たくさんの費用を経費とすることができるというのも、個人事業のいいところだ。極端なことを言えば、家賃半分だけでなく全額入れる人もいるし、10人で飲みに行った領収書を全額交際費としている人もいる。一人5000円なら5万円の経費を上乗せ可能だ。

もちろん税務調査が入れば経費として認められないという場合もあるが、数百万円程度の売上であれば、まず税務調査など入らない。なので結構多くの出費を経費にしている人が多いのだ。これが個人事業の方がサラリーマンより得といわれる所以だろう。

加えて法人の場合は法人税が赤字でも7万円前後必要になる。均等割りと言うものなのだが、これも個人だと削ることが可能だ。

法人休業の理由は売上減+無理な投資

うちの会社が休業する理由は大きく2つにある。

一つが売上減だ。そもそもこの法人化をしようと考えていたときにはだいたい25万円ほどの売上が毎月固定であった。そこに単発のウェブマーケティングだとかSEOだとかの仕事が入って、30万円ほど売上があった。なので「コレなら法人にしても十分やっていけるな」という考えがあった。

ただ、残念ながらこれが法人にしようと動いていたときには、すべてなくなってしまったのだ。仕事なんてずっと続く事自体ありえないわけで、サラリーマンのように考えてはいけない。私は25万円程度だが、知人は月額数十万円の継続取引がなくなった人もいる。

二つ目が無理な投資だ。元々会社には250万円の資金を投入してはじめた。資本金100万円は親・親戚からの借入、残り150万円は日本政策金融公庫から借りたものだ。で、この資金をアプリの企画・開発・プロモーションに突っ込んだのだ。大体半分くらい、100万円強は突っ込んだと思う。

結果として、そのアプリからの収入がないため全額赤字になってしまったわけだ。100万円以上が数ヶ月で溶けてしまった。それこそ、資本金と同じ額を投資したわけですから、非常にリスキーな投資になってしまった

もしこれがちゃんと定期収入がある中で行うならまた別だが、定期収入がゼロになったにも関わらず、大きな投資をしてしまったので個人成りも考えないといけなくなったわけだ。

個人成りは税務署に届け出を出すだけ

さて、個人成りするにいあった経緯は上記の通りなのだが、個人成りするのはめちゃくちゃ簡単だ。税務署に法人の異動届というのを出すだけだ。大阪だと大阪府税務署と大阪市税務署の2ヶ所だ。異動届も「大阪府 法人異動届」などで検索すればすぐに見つかる。

異動届には「休業」とか「休眠」という言葉はない。住所変更だとかの項目の下にその他があるか、もしくは空欄があるので「休業」という項目を作ればいい。そして休業する日付を書いて、後は代表者印を押して出せばOKだ。簡単なものなので、法人でイルことが厳しい方はぜひチャレンジしてみて欲しい。

もう一つ法人の青色申告の取り消しを届け出る必要があるのだが、こちらはもう一度法人にする予定がない人は放置でも構わない。放置していると法人の青色申告が使えなくなるというデメリットがあるのだが、法人をもう一度使わないなら意味がないので大丈夫だろう。

そして社会保険事務所社会保険適用事業所全喪を出す。これは休業後でなければ受け付けてくれないので、休業後に持って行こう。

あとは取引先などに休業のお知らせを出せばOKだ。以外に簡単にできるのだが、なかなかネット上にも情報が乏しいので、私の体験談も参考にして欲しい。ちなみに私が参考にしたサイトは下記のサイトだった。

個人成りでやること【手続き一覧】 | 経理の母さん奮闘記

個人成りしても私は元気です

というわけで、個人成りについての経緯とその方法について簡単に書いてみた。法人を維持できないくらいの売上しかないのは、経営者としては恥ずかしい限りだ。しかし私はどうも経営者に向いていないらしい。

よくよく考えれば経営者としては間違った行動ばかりしていると思う。例えば大阪のためにとイベントを行い、障害を持つ方々のためにと知人の施設を手伝い、デザイナー・コーダーに安くで仕事をお願いしないなどなど…経営者としてはダメな行動ばかりだ。

個人的にはそういう意味では個人成りしてよかったかなと思う。自分が法人代表には向いていないと分かったこともあり、法人化したのも間違ってはいなかったと思う。

ただ一つ言えることは個人成りしても私は別に死んだりしないので大丈夫です、ということだろうか(笑)