ナイスミドルになりたい

松本孝行が思っていること、考えたことなどを書きます。アゴラや自社サイトにかけないだろうなーっていう話題がメインです。

文科省の議事録を理解出来ない人は決定権者と運用者などの関係がわかっていない

前川さんがマスコミと野党に持ち上げられて、安倍政権一強状態を是正するヒーローのように取り上げられている。同じように証言している前愛媛県知事の加戸さんは取り上げられずにいる。

まぁマスコミとして「安倍政権を倒す!」というシナリオがあり、そのシナリオに沿ってくれる人を中心にして、そうでない人は取り上げないということなのだろう。マスコミも堕ちたもんだと思うが、それだけでなく国民もやっぱりそのレベルの人は多いようだ。

特に興味深かったのが下記の記事を読んで「前川さんは悪くない」と論陣を張る人がいることだ。ロジカルに考えればありえないのだが、なぜそういう結論になるんだろう??と考えてみた。

nots.hatenablog.com

出席者の関係性は平等な同僚とは違う

上記ブログは大きく分けて二つの組織がある。一つが教育ワーキンググループ側、もう一つが文科省側だ。確かこの頃、教員免許を更新性にしようか?という話が出てきていた。教員がセクハラ・パワハラ・虐待などを行うことが度々報道されたことも要因だ。

で、じゃあ教員免許を更新するとか新しい教員免許試験・教員免許の面接方法をなどを導入しようということになったわけだ。決めるのは政治家で、政治家が決め手ワーキンググループを作って「改革するから、今の状態がいいっていうエビデンスある?」と聞いているわけだ。

つまり改革する権限はワーキンググループ側にあるわけだ。ワーキンググループとしては変えるに当たっても、ちゃんと今の状況を把握した上で、さらに良い方法を考える必要があるわけで、強行的に改革しようとはしていない。だから前川さんたちにヒアリングをしている。

で、出てきた答えが「あなた達が疑う根拠を示せ」という詭弁だ。なぜこのようなことを言うのか疑問だったが、おそらく前川さんたちは「教員制度を決めるのは文科省であり俺達だ」という考えを持っているのだろう。だから「今の制度を否定するなら、その制度を否定する根拠をもってこい。俺が査定してやる(変える気ないけど)」という気持ちなのだろう。

教育の方針・制度を決めるのは誰か

前川さんは完全に「自分たちが決める」と考えているのだろう。だから改革するなら問題点を指摘しろと言うわけだ。もちろんこれは立場が同じならこの話は通用すると思う。A案とB案を検討するプロジェクト会議なら、前川さんの指摘は当然だ。

しかし残念ながらこれはA案とB庵を検討するプロジェクトではない。今の教育制度に問題が出てきたから改革しようとしているのだ。そしてその改革をしようと言い出したのは政治家・内閣であり、文部科学省の上司だ。上司が問題があるから制度を改善すると言ってきたわけだ。

上司が「今の制度では問題があるから制度を改善しないといけない、だからその検討材料を持ってきてくれ」と言っている。あなたはどうするか?前川さんのように「いや、それは上司であるあなたが証拠を集めてこい」というだろうか?ありえない事はわかるだろう。資料を集めるのは部下の仕事だ。その資料を見て判断し、決断するのは上司の仕事だ。

この辺がわかってない人も多いようで、はてブなどを見ても「前川さんの言うことは最もだ」と言っていたりする。残念ながらそれは組織の力関係や役割というのを誤解している。多分、ワーキンググループと前川さんが対等の、同じ同僚だと思っているのだろう。それは間違いだ。

前川さんの言い分を認めると文科省の存在意義がなくなる

まぁそれでもマスコミにしてみれば前川さんはヒーローなので、このまま持ち上げるのだろう。しかし、上記に紹介したワーキンググループでの前川さんの言い分を認めると、それはそのまま文科省の存在意義がなくなる。

文科省がやっていることはダメであり、より良い方法があるというエビデンスを持ってきたとしよう。それを見て政治家・内閣が決定して、新しいルールや教育制度がスタートする。さて、文科省はいったいなにをしたのだろうか?まったくなにもしていないではないか。

結局ここでちゃんと証拠を出さないと前川さんや文科省にとっても損でしかないのだが、その辺もあまりわかってないのかもしれない。とは言え文科省はもうこのままただ単に政治家や政党・民間シンクタンクが決めたことを粛々と実行するだけの、市役所的な機関になっても悪くはないだろう。

我々にとってはそっちのほうがいいようにも思うし、前川さんが文科省を壊してくれるなら、ある意味日本にとって明るい未来なのかもしれないな。