ナイスミドルになりたい~松本孝行のブログ~

教育とか雇用とかの社会問題、後は趣味のマンガを中心にしたテーマで書いてます。アゴラや自社サイトにかけないだろうなーっていう話題がメインです。

セミナー・イベントのスライドを写真で撮影するのは是か非か

本日、大阪で行われているネットショップ担当者フォーラム・Web担当者Forum2019in大阪に参加してきた。大阪・関西に住んでいても、なかなかグランフロントというのはわかりにくいものなんで、グランフロントでイベントを開催する際は1階などで案内してほしい(笑)

netshop.impress.co.jp

さて、今回のイベントで目立ったのはセミナーのスライド撮影・録音・録画は禁止」という文言だ。録音禁止、というのはたまに聞くけれども撮影禁止というのはここ最近増えているなと感じる。私もセミナーをするときにはよくスライドをパシャパシャ撮影されるのだが、特に困ったことはない。

なぜセミナーのスライド撮影をまで禁止するのだろうか?

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パソコンのキーと同じくうるさいから?

案内のスライドの一つにパソコンの音がうるさくないようにというものも出ていたのを考えると、もしかするとうるさいのを気にしているのかな?というようにも感じた。確かにパソコンの打鍵がうるさいという話はたまに聞く。それと同じようにパシャパシャ音がうるさいというのももしかしたらあるのかもしれない。

とはいえ、パソコンの方はお静かにということであって、写真は全くだめなのだから、その差というのは何なんだろう?と感じる。

SNS時代に禁止は損ではないか?

今やSNSで当たり前にセミナーの内容、会社についての評判が共有される時代であり、転職サイトなどに会社の評判なども掲載される時代だ。そんなときにあえてスライドを撮影しないでください、というのは損をするのではないか?と感じる。

本来だったらスライドの写真を用いてブログを書いて、そのブログを共有することで会社や公演者のネームバリューが上がるというプラスの要因があったはずだ。それを捨ててまで、あえて禁止するというのはそれだけ大事な情報があるのではないか?とも考えてしまう。

まぁ実際にそこまで守秘義務になるような内容でもないと思うし、もっと気軽にシェアしてもらいたい。少なくとも今回は大阪だからいいが、東京で行われるセミナーは地方ではシェアしてもらわないと情報格差が生まれてしまうのだから…

独自のQRコード決済を入れて業績を落としているセブン-イレブンとファミリーマート

www.nikkei.com

日経がセブン-イレブンの7月の業績について報道している。セブンペイの問題で揉めたことによって、セブン-イレブンは全店舗での売上減につながったのでは?という分析をしている。

確かにかなり揉めたというか、問題になったセブンペイだが実際にセブンペイで問題が発覚して、その後の対応が良くなかったから売上が落ちてしまっている、とは言えない。なぜなら、7月の業績についてはセブン-イレブンだけでなく、ファミリーマートも全店舗の前年比売上高がマイナスになっているからだ。

この2社に共通するのは、セブンペイとファミペイという独自のQRコード決済サービスを提供しているということだ

業績を落としている

ファミペイもトラブルを起こしたことが原因?

今回、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社を比較してみる。参考にしたのは各社の月次情報だ。

www.7andi.com

www.fu-hd.com

www.lawson.co.jp

三社の7月の月次情報をまとめると下記の通りだ。すべて前年同月比での数字になっている。

  既存店客数 既存店客単価 既存店売上 全店売上
セブン-イレブン 94.4 102.3 96.6 98.8
ファミリーマート 96.4 101.9 98.3 98.1
ローソン 95.5 102.3 97.7 101.1

このように、ローソンはなんとか全店売上が前年同月比を上回っていて、成長しているが、ファミリーマートとセブン-イレブンは前年同月比を下回っていてマイナス成長している。

よくニュースでコンビニオーナーが苦しい、大変ということが報道されているのだが、3店舗ともに既存店売上高は前年同月比を下回っている。7月に来て既存店売上高が3社ともにマイナス成長しているのは、コンビニ自体から客が離れている理由があるのだろう。ちなみに既存店客数は3社ともに2019年度はずっとマイナス成長だ。客足は確実にコンビニから離れている

日経新聞によるとセブン-イレブンのセブンペイ騒動のおかげでマイナスになったのではないか?というが、それで言えばファミリーマートも7月1日にファミペイでサーバートラブルを起こしている。その後は特にトラブルらしいものが起きていないのはセブンペイとの違いではあるが。

とはいえ、QRコード決済を独自に導入した2社がマイナス成長というのを見ると、QRコードそのものが売上アップにつながらない可能性が高い。さらに言えば、QRコード決済をあまりに推奨しすぎると売上減につながるのではないか?という仮設も成り立つ。

コンビニはこのままではジリ貧だ

セブンペイのゴタゴタやセブン-イレブンの店舗オーナーの窮状などが報道されて久しいが、セブン-イレブンだけでなくすべてのコンビニはこのままではジリ貧は免れない。なんせずっと既存店客数がマイナスなのだ。リピート購入にも限界はあるし、客単価を大きく上げることも難しい。今のままではジリ貧なのだ。

そろそろビジネスの構造自体を変更することを考えないといけない時期なのかもしれない。

串カツ田中の全面禁煙は業績悪化の副次的要因である

2018年6月より全面禁煙にしたことで話題になった居酒屋、串カツ田中の既存店売上が悪くなっているという。5ヶ月連続の前年割れということで、既存店の売上が上がらずに苦しんでいる。もちろん新規店舗は伸びているので、会社全体でいれば悪くはないのだが。

diamond.jp

ただ、このことで「禁煙のせいで業績が悪化した」と言われることが多いが、本当だろうか?永江さんがそのことに反論しているが、居酒屋全体の業績が悪いから、禁煙は関係ないという。まぁそれを言ってしまえば、禁煙だから売上が伸びた、ということも言えないのだが…

blogos.com

串カツ

串カツ田中の実際の数字を見てみる

では、実際の数字はどうなっているのかを見てみよう。日経でまとめられている串カツ田中の月次報告を見るのが早い。既存店の動きを見てみると、2018年6月1日から全面禁煙になり、それ以降前年比での客単価100%をずっと下回っている。実際にダイヤモンドの記事にも書かれているが、客単価が2400円から2200円に下がってしまっているとのこと。

なので、禁煙によって客単価が下がったのは間違いない。ただ、客単価が下がったとしても客数が伸びているのであれば、売上自体はあがる可能性は十分ある。全面禁煙が始まった2018年6月1日から見ると、9月を除いてすべて客数は100%を上回っている。全面禁煙だからということで、客数が大きく減ったことはないようだ。

客単価の悪化を客数でカバーしていたのだが、2019年4月から客数も100%を下回ってしまっている。ほぼ既存店でも100%を超えていた客数がなぜか2019年4月から下回るようになっており、業績悪化が懸念されているわけだ。

全面禁煙が業績悪化の要因であれば、2018年6月~12月も客数が減っていなければならないので、ここ5ヶ月連続前年割れの主要因が全面禁煙とは言えない

戦うマーケットの変化についていけていない?

そもそも論だが、ビジネスの良し悪しというのは必ず要因が複数あるものだ。例えば先月は1ヶ月に100万円の広告を売ったからうまくいったが、今月は同じ手法でもうまく行かないこともある。成功する方法も多種多様だし、自社だけでなく他社の動きももちろんあるため、簡単に「これが要因で業績が悪化した!」なんて言えるものではない。

串カツ田中の5ヶ月連続前年割れも同じだ。全面禁煙だけが要因なわけはない。他にもたくさんの要因がある。

要因は複数あるという前提で考えてみると、業績悪化要因の一つがプロモーション手法がズレているのではないか?というのが考えられる

例えば7月から行っているというキャンペーン内容がダイヤモンドの記事に書かれている。

 現状を打開するために、串カツ田中はサラリーマン客の回帰に焦点を当てたキャンペーンを7月から始めた。

 2個のサイコロを振って出た目の数に応じて、人気のサワーが無料や半額になる「チンチロリンサワー」。1枚500円で「田中で飲みpass」を購入し、提示すると1ヵ月間ドリンクが199円となるなど、サラリーマンが足を運びたくなるような施策を次々に打ち出している。

全面禁煙にすることでファミリー層が土日に来ることに成功したわけだが、平日のサラリーマン利用が減っているという。だから昔のようにサラリーマンに利用してもらおうということで、上記のキャンペーンを行うようだがファミリー層向けではない。そのため、逆に土日にファミリー層を逃してしまいかねないのではなかろうか。

串カツ田中は全面禁煙にしてファミリー層を取り込み始めたところから、戦うマーケットが居酒屋ではなくなっている。今まではワタミや鳥貴族が相手だったかもしれないが、今はファミレスでありイオンのフードコートが競争相手なのではないだろうか。そう考えれば、打つべき手も違ってくる。

いろいろな手段は考えられるだろうが、全面禁煙がここ5ヶ月の業績不振とつなぎ合わせるのは厳しい。もっと他の、そして複数の要因があるはずだ。

いつまでも「時間をかけて作ったから尊い」という考え方はやめるべき

この漫画家さんを批判するわけではないんだけれども、長い時間かけて作ったからと言っていいものができるわけじゃない。逆にすぐにできたからと行って、悪いものができるとも限らない。時間をかけて作るということを少し過大評価しすぎなんじゃないか?と思う。

イラストレーターや漫画家の人だけではない。ウェブデザイナーでもそうだしコーダーやディレクターも一緒だ。打ち合わせ時間を1時間から2時間に伸ばせば、より良い制作物ができるわけではない。

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パパっとすぐできると門外漢なら思うもの

私はイラストは描けないけれども、ウェブ制作でも同じように思われることはある。ちょっとした仕様変更も「簡単にできるでしょ」と思われる事がある。もちろん簡単にできるものもあるし、できないものもある。なので、必ずそれを説明する。例えば1ページ作るだけでも、ページを制作するだけでなくナビゲーションに反映させたり、内部リンクの確認をしたり、ページをGoogleにインデックスリクエストしたり、いろいろやることはある。

なので「1ページ作るだけでしょ?」と思われた場合に「1ページ作ったときに、これだけの工数がある。この工数だと費用はこのくらいかかる。それでもいいか?」と説明をする。それで受けるかどうかはお客さん次第だ。逆に2分くらいでできる修正もある。そういうものはすぐに修正対応したりするが、それが簡単か難しいかはクライアント側にはわからない。

だからこそクライアントにしっかりとどのくらいの時間がかかるか、どのくらいの労力がかかるか、しっかりと説明する必要がある。

 

10時間かけて作った作品と100時間かけて作った作品、どっちがクライアントにとってプラスか?

そもそも論だが、クライアントはどういう意図を持って発注しているのだろうか。例えば10時間かけて作ったイラストと100時間かけて作ったイラスト、どちらの方がクライアントは喜んでくれるだろうか?

それはクライアントがどういう意図を持って発注したかによる。早く納品してくれる方がイラストの質よりも大事という場合にはすぐに作ったほうがいいだろう。ウェブサイトのアクセントとして使いたい簡単なイラストでいい場合、サッと作ったほうがクライアントは喜ぶだろう。逆にグラフィカルなサイトや広告を作りたいという場合には、長い時間をかけて細部にこだわったイラストのほうが喜ばれるだろう。

時間をかけたからと言ってクライアントが喜ぶとは限らない。大事なことはその成果物がそのクライアントの要望に沿ったものかどうか?だ。もちろん、予算的に厳しいときはよくあるので、そういうときには話し合いが必要だが。

残業たくさんしている人を褒めますか?

イラストレーターやウェブ制作者など、どちらかというと独立してやっている個人事業主フリーランスの人たちもさることながら、会社員でも同じだ。会社員でもどんなに時間をかけて作っても、それが良いものになるとは限らない。残業をたくさんやっている人が出してきた成果物はコストパフォーマンスが悪くなる。

残業ではなく勤務時間外にどれだけ求められたレベルの仕事をするか?が会社員にとって今後は重要になってくる。どうしても残業できると考えてしまうと、ダラダラやってしまいがちだ。これはフリーランスも同じで、土日や夜にやってしまえばいいやと思っていれば、ダラダラしてしまうものだ。

しっかり時間を決めて、その中で要望に答えたアウトプットを出すというのが、正しいのではないだろうか。もうそろそろ「これだけ時間がかかったものなんです!」と成果物を作り出した時間と労力を認めてもらおうとするのは、やめておいたほうがいいのではないだろうか。

自動販売機でジュースを買う場合、ドンペリが出てくることを期待する人はいない

タイトルのとおりなんだけど、何が言いたいかって言うと物事には相場というのがあるという話。自動販売機でジュースを買うとなったら、今は130円。ペットボトルだと160円高いものでも200円くらいで購入できる。そして帰るのはジュースやお茶、水などだ。

130円を自動販売機に入れ、缶コーヒーのボタンを押して、コピ・ルアックのコーヒーが出てくると思う人は誰一人いない。

www.nishinaya.com

発注の見積もりが難しい場合

まぁとはいえウェブ制作なりシステム開発なりで、予算がどのくらいかかるか?と言われると難しいのはよく分かる。そこで発注する場合にだいたいどのくらいの金額になるかな?というのを考える指標を紹介したい。

それが作業量と時給での計算だ。おおよそ時給3,000円~20,000円くらいで考えてもらえればいいと思う。例えば1週間の作業で40時間、1ヶ月で160時間となるのだが、その場合時給3,000円で計算すると480,000円の金額になる。実際、何時間くらい作業にかかるかはその作業者によるので、そこは発注するときに聞いてみるといい。

で、大きな企業になってくると関わってくる人が増える。ディレクターとデザイナー、コーダーがフロントエンドとバックエンド1人ずつ。4名体制となると、4倍の金額がかかる。なので、大手の企業に頼むと関わる人が増えるので、どうしても金額が高くなってしまう。フリーランスが安いのはその人の金額だけで済むからだ。

これは作業する側の考えにも直結する。例えば10万円で発注してきた場合、時給5,000円で考えると20時間の作業が出来ると考える。3,000円でも33時間だ。難しいこと、複雑なこと、オリジナリティの高いことを考えている場合は作業量・作業時間も増える。もちろん金額も高くなる。

発注金額は自分への評価、だから揉める

サラリーマンとフリーランス・事業主としての立場は違うから、考え方も違ってくる。特にフリーでやっていると、発注金額というのは自分への評価とも直結してくる。安金額で発注するということは自分のことをその程度の評価と考える。高い金額で発注するとありがたい反面、高すぎると自分への評価が高すぎると感じることもある。

まぁなかなか金額が出せないこともわかるので、そのときはちゃんと相談してくれたらこちらも相談に乗れる。当たり前のように上から仕事を与えてあげているという姿勢で来られると、どうものできないのだ。

これは俺だけじゃなくて、事業を行っているすべての人が思っていることだと思うので代弁と思ってもらいたい。

いらない社員を介護施設に配置転換させるというムーブメント

城さんが紹介していたのだが、これすごい方法だなと思う。というか、こういうのが許されていて、さらにこういう配置転換に従うというのが信じられないが…しかし確かにこれは事業を行う人間としてはWin-Winなので、許されるのであればもっと多くの企業が行うのではなかろうか。

もっと言えば、別に介護だけに限らない。飲食・土木・警備などの業界も慢性的に人手不足なので、こういった業界とのコラボレーションも多くなるかもしれない。

厳しい日本の解雇規制

日本は大手企業になればなるほど、解雇規制が厳しく簡単にクビにすることが出来ない。そのため、退職金を上乗せして希望退職者を募り、人材調整をしてきた。IBMなどでは退職用の部署を作り、追い出し部屋と呼ばれてリストラを行うなどの手法も見られた。そのくらい、大手になればなるほど簡単に解雇は出来ず、回りくどいやり方をしている。

news.yahoo.co.jp

最近だとNECの社員が解雇された件で裁判になっているが、こちらも非常に日本の解雇が難しいことを表している。見出しは「子育てに支障が出るから転勤を拒否したら解雇された」というようになっているが、実際にはもっと根深い話のようだ。

最近は社内郵便物の仕分けをしていたようだが、拠点が閉鎖するために他の拠点への転勤を打診されているようだ。その前にはシステムエンジニアとしての配置転換を打診されていたが、それも拒否。そして清掃現場への配置転換も拒否していたようだ。企業としてはなんとか活用出来るところを探そうとしているのがわかる。

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ただ、これも日本的だなと思う。なぜならもし拠点が廃止されて人材に余剰が出るなら、解雇されるのが当たり前だ。もちろん解雇されてその後に他の企業に就職するだけの転職市場が広がっているからこそできることでもある。今の日本の状態だと、仮にNECが全国の拠点を閉鎖し、東京1店舗だけにしたとしても、このニュースのように従業員が働く部署を探して作らないといけない可能性もある。

新しい日本のレイオフスキームになるか?

解雇するのが難しい、NECIBMのようにシステムエンジニアに配置を増やしたいが、SEが出来ない人材も一度採用したら最後まで抱えなければいけないのが日本だ。そこで損保ジャパンのこのスキームだ。損保ジャパンはメッセージという介護大手、そしてワタミグループの介護事業を買収している。この介護事業に余剰の事務員や営業職員などを配置転換しようというのだ。

headlines.yahoo.co.jp

もしこれで4000人が介護事業に行けば、介護業界としては人手不足なのでありがたい話だ。損保ジャパンのような大手企業もIT化によって余剰人員を抱えている。特に事務員は非常に余っている。そういった余剰人員を介護業界に引き取ってもらえるのだから、企業体質は筋肉質になり、利益率も上がるだろう。まさに事業者にとってWin-Winなのだ。

とはいえ労働者からしたらたまったものではない。本来、事務員や保険外交員として入ったにもかかわらず、介護の事業をしなければならないのだ。本来やりたいと思っていた仕事ではないのではなかろうか。さらに介護業界の水準に給与が合わせられるので、給与が下がる人も出てくるだろう。

もちろん労働者は拒否する権利はある。ただ、配置転換についての権利は企業側に大きく認められている。特に日本の場合は細かなジョブディスクリプションを明記した雇用契約書を交わすところは少ないため、総合職で雇用されている人はよほど不利益を被らない限り、拒否が難しい。

www.e-shacho.net

海外ではこういった配置転換があったとしても、嫌ならやめればいいだけだし、次の仕事を探せばいい。しかし日本の場合は終身雇用を前提としているため、企業に定年まで属することが労働者の利益となるように設計されている。そのため、途中で介護職に配置転換を命令されても、やめるにやめられない。住宅ローンや子供の教育費、退職金などすべてが終身雇用を前提に作られている。

だからこそこういった日本独自のスキームが生まれたわけだ。城さんは今後こういったことが流行するかもしれないというが、これが裁判でも認められたなら、大企業はこぞって介護・飲食・警備・土木の会社などを買収するだろう。そして余剰人員をどんどん人手不足の子会社に配置転換していくのだ。

本当にこれでいいの?労働者の皆さん

日本では終身雇用を守ることが第一と考えられ、そのためには配置転換や転勤はやむを得ないと考えられている。それが従業員の利益だと。

しかし時代は変化し、今やトヨタですら従業員の終身雇用を考えられないと発言している。そんなときに会社の言うように「あなたは明日から介護の会社で働いてね」と言われて「はい、定年まで雇用してもらえるならがんばります」というのが良いのだろうか?もちろん仕事は何でもいいから定年まで雇用してくれたらそれがいいという人もいるとは思う。

会社任せの人生というのが本当にいいのか、労働者は考える時期が来ているのではないか。

単価が安い仕事を依頼されたときの対処方法

ウェブサイトの制作やウェブマーケティングの支援で、単価が安い仕事が任される事がある。例えばサイト制作で5万・10万と言ったようなものや、ウェブマーケティングで手数料が1万円なんて言うこともある。

個人的には大阪ということもあり、東京より単価が低いのは仕方ないと割り切っている。さらに、今は小さい仕事もとっていこうとしているので、ある程度柔軟に単価が低い仕事も受けるようにしている。

ただし、単価が低い仕事を任されるときには同じように仕事をすることはない。

単価が安い仕事を依頼されたときの対処方法

少ない金額では労力・時間の投入量も少なく

例えば10万円でサイトを作ってくれと言われたときにどうするか?自分の労働時間単価が3000円とすれば、33時間で制作する必要がある。となると、だいたい4日の稼働で作り上げる必要がある。時間単価で考えると、このような形になる。

4日で作るとなると、まぁデザインからコーディングなんてできない。ライティングを考えたり、写真やイラストを一から作るということもできない。なので、

  • フリーの素材を使う
  • ライティングはしない
  • デザイン・コーディングはしない
  • テンプレートを当てはめて必要に応じたカスタマイズを行う

ということになる。これで4日間で制作できなくはない。もちろん発注してきたクライアントの考えているものと同じものが完璧に出来上がることはない。60点くらいのサイトができるだろう。

しっかりとデザイン費用を出してくれたら、デザイナーに発注できるし、コーディング費用を出してくれたら1からコーディングできる。ライティングの費用を出してくれたら、取材・ライティングもできるし、写真・イラストの費用を出してくれたら、イラストレーターにお願いできるし、オリジナルの写真も使えるのだ。

100%発注どおりに行う場合にはお金がかかるものだ。なのでそれでも割引を求めてきたり、予算が足りないということになれば、これらの作業を削っていく。費用がないならイラスト・写真はフリー素材に、ライティングや取材もしない…

私の場合はこのように対処している。

3万円ならWIXの使い方指導だけ

一番安いウェブサイト制作の話では3万円というのがあった。3万円では何もできないのだが、WIXでアカウントを取得し、テンプレートを当てはめ、その使い方を指導するということをしたことがある。作業時間的には2時間くらいと指導1時間30分といったところだろう。

よく「安い値段で受注してはいけない」なんて言うことを言う人がネット上にはいるが、別に安い値段で受注したって構わない。その分、できることが減るだけなのだから。イラストレーターだって「5000円で描いて」って言われたら、スケッチブックに鉛筆で30分でなにかの絵を見ながら描いて、それを破って納品したらいいのだ。

発注された金額なりのものを納品すべき、私はそう考えている。

日本には副業不可・兼業不可の企業ばかり

会社は未だ係争中であり、まだ決着がついていない。とはいえ、決着がつくまでのほほんとしていられるわけではなく、生活するためのお金を稼がないと行けない。で、今は短大の情報処理の授業が週に3コマあるので、そちらと並行して仕事が出来る会社を探している。

最近日本では副業禁止の企業が減ってきて、副業を認める企業が増えてきたというので、それなら週に3日だけの就業なども出来るんじゃないか?と考えた。というわけで、dodaミドルの転職などに登録して仕事を探している。

日本には副業不可・兼業不可の企業ばかり

ホントに副業可能な企業ってあるの?

登録してから1週間ほどしか経っていないので、簡単に結論を出すべきではないと思うけれども、副業禁止の企業がほとんどだ。「短大の兼任講師をしているので、それでもいいですか?」と聞いても、副業禁止だから駄目という返事ばかりが来る。

中にはOKと言ってくれるところもある。しかし短大の授業がある間はアルバイト待遇で時給1000円未満での契約になる。結局、非正規雇用を掛け持ちしているだけで、フリーターが2つ・3つアルバイトをとしているのと変わらない。これは兼業・副業とは到底言えない。

私としては会社で契約社員として働くのを主とし、短大の講師を副業として考えられたらいいなと思っていた。しかしそのようなことを許してくれる企業はほとんどない。営業のような自由度が高い企業でもだ。みずほグループが兼業・副業可能というニュースがでているが、これも本当なのか?と怪しんでしまう。

www3.nhk.or.jp

正社員は時間を拘束する契約である

つまり今の日本の正社員というのは、時間を拘束する契約だということだ。成果を出す出さないにかかわらず、週5日行かないといけないし、オフィスに顔を出さないといけない。それが正社員としての条件だというわけだ。

副業や兼業を認めている企業というのはどのくらいあるのだろうか?調べてみるとリクルートのアンケートがあった。副業・兼業を推進している企業は3.6%、容認しているのは25.2%だという。合わせても3割弱ということだ。副業・兼業を認めている企業がまだまだ少ないというのはわかっていたが、このアンケートは俺の仕事探しでの実態よりも数字が高いように思う。

個人的には副業・兼業を推進している企業は1%未満ではないか?と感じている。それくらい副業・兼業は駄目と言われてきているのだ。OKといっているところもアルバイトでの掛け持ちならOKなわけだから、それは副業・兼業ではない。

本当に日本は副業・兼業OKの企業が増えているのか?全く実感はない。加えて、講師の授業をしていることは職務経歴書や登録情報に全て書いているが、ほぼすべての企業がそれを見ていない。職務などどうでもよくて、ただ単に労働力がほしいだけなのだろう。