ナイスミドルになりたい~松本孝行のブログ~

教育とか雇用とかの社会問題、後は趣味のマンガを中心にしたテーマで書いてます。アゴラや自社サイトにかけないだろうなーっていう話題がメインです。

職業訓練が乏しいから日本は経済成長しないのでは?

headlines.yahoo.co.jp

こういう記事が話題になっていた。正社員を採用したいけど人手不足で採用できないということらしい。まぁ完全にミスマッチが原因で、企業以外で職業スキル・職業ノウハウ・経験を身につけられないことが大きな原因だと個人的には思う

それとは別に気になったのが「もっと給料を出せ」という声。確かに給料は多ければ多いほどいいに越したことないけれども、日本は世界に比べると給与はどのくらいの位置なんだろうか?

f:id:outroad:20140301113658j:plain

世界と比べると平均給与は低い日本

下記ブログを参考に、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・スウェーデンの平均給与を表にしてみよう。

america-kabu.com

なぜこの6カ国なのか?というと、税金・社会保障費などの国民負担を差し引いて、実質的に自由に使えるお金、可処分所得を出してみようと思ったからだ。国民負担率については下記の財務省のページを参考にしてみるので、この6カ国というわけだ。

www.mof.go.jp

国名

平均年収 可処分所得
アメリカ 686万円 461.7万円
スウェーデン 663万円 291.7万円
イギリス 652万円 352.7万円
ドイツ 582万円 276.5万円
フランス 575万円 182.9万円
日本 456万円 263.6万円

こんな感じになった。平均年収は他の国に比べるとべらぼうに低いが、可処分所得という点でいえば、高福祉の国と比較すると悪い金額ではない。アメリカのように自己責任が当たり前の国だと可処分所得は高くても、万が一の医療負担などが高くなるのでどちらがよいか?はなかなか判断が難しい。

日本は取り残されているという事実

可処分所得で比べたら他の国よりも日本はマシかなー?と思ったが、正直そんなことはなかった。国民負担率は日本の場合、社会保険も増えているし消費税も増えてきているので、どんどん上がっている。毎年国民健康保険料などは上がるので、国民負担率は毎年上がっている。

なのでどんどん可処分所得は落ちていく。可処分所得が落ちていくのはおそらく他の国も似たようなもので、税負担や社会保障負担を増やす必要が米国を除いて出て来るだろう。ただ、その中でも日本と他の国との違いは平均年収を伸ばしているかどうかという点だ

下記のアゴラの記事でも紹介しているが、日本だけが経済成長できていない。労働分配率も諸外国に比べると少し低めなので上げることは可能だ。それでも数%だけしか挙げられないので、本質的には経済成長をするしかないのだ。

agora-web.jp

で、経済成長をするためにどのようにすればよいか?というと高生産性の業界にどんどん人を送り込むことだ。例えば金融だとかITなどが生産性の高い業界とされている。こういった業界に人をどんどん送り込めるようになれば、経済成長していく。逆に生産性の低い業界は縮小させていくことになる。

ただ、今の時代人手不足で就職・転職は楽になったとはいえ、就職・転職をするときに自分のできない業界に行くことはない。例えばシステムエンジニアになりたいと思ったとしても、今まで土木作業員しかして来ていない人は転職がかなり難しい。スキル・経験がないのだから当然のことだ。

となればやるべきことは生産性の高い業界に転職しやすくするための施策だ。具体的には職業訓練になる。座学のスキルアップやアルバイトやインターンシップの拡充によって、経験を積めるようにすることで、金融やIT系に転職しやすくなる可能性がある。

私は一番日本が行うべきは雇用保険の充実した財政を利用して、職業訓練をどんどん充実させることだと思う。それこそマーケティング担当者を増やすために、コトラー先生を招集して話してもらう、そのくらいのレベルで職業訓練を増やしていくべきだと思っている

が、この話を経営者仲間にしても多くの場合「そんなに成長できる優秀な人はほとんどいないよ」と言われたりする。中には「教育なんて無駄。最初から優秀なできる人だけをとればいい」という人も。それだけ人が成長するというのは難しいということなのだろうが、これをやらなければ日本の経済は伸びていかないだろう。